一律10万円の追加給付金は貰える?貰えない?再給付ならいつ頃でいくら?

2021年1月現在、緊急事態宣言を7日に決定というニュースが世間を賑わせていますが、「じゃあ給付金は貰えるの?」という声も散見されるようになりました。

去年の緊急事態宣言では国民一律10万円の給付金が貰えたのは記憶に新しいです。

現在アメリカでは二回目の給付金予算を組んでいるので、もしかしたら日本でも給付金が貰えるという声があるのも頷けます。

では今回の緊急事態宣言で我々は給付金が貰えるのか?それとも貰えないのか?さまざまな角度から予測してみようと思います。

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給付金が貰えるタイミングはいつ?

貰えるかどうかの話の前に貰えるタイミングについてを考えてみましょう。もし給付金が貰えるならそれはいつになるか。

1月5日FLASHの記事にはこうあります。

「自分に国民の支持が集まるなら、今後も給付金の増額など補償の拡大を求めるパフォーマンスを打つのは見え見え。2021年は都議選、衆院選もあるし、菅(義偉)総理も現金給付を諦めてはいない。ただ党内には、『現金給付は選挙前に、効果的に』という意見も強いうえ、小池さんや野党よりも、先に手を打たないといけない。菅総理も悩ましいところだろう」

https://smart-flash.jp/sociopolitics/127789

確かに現金給付するなら選挙前、もしくは選挙後の給付を公約に掲げるなどする可能性は十分にあり得ます。

2021年の選挙スケジュールは以下の通り

  • 東京都議会議員選挙…7/2(投票日)
  • 衆議院議員総選挙…10/21(任期満了日)

衆院選はまだ選挙日が発表されていませんが任期満了までに選挙が実施される決まりになっているので(選挙が)10月21日までに行われることは確実です。

さてここで問題になるのがどちらの選挙のタイミングで給付されるのかという話ですが、現金給付を選挙の票稼ぎに利用するなら衆院選の可能性が高いと考えます。

現在、菅内閣の支持率は下落の一途をたどり、12月時点で支持する39%・支持しない35%と支持しないが支持するを上回る勢いを見せています。

基本的に支持率は内閣発足直後が最も高いとされるので支持率がこのまま上がらなければ通常予算成立後の解散の可能性もあり得ます。

選挙コンサルタント大濱崎卓真氏は通常予算成立は3月末なので、任期満了を待たず4月の解散総選挙もあるのではないかとの予想を立てています。

参考:衆院選はいつ?2020年末に考える来年衆院総選挙4つのシナリオ(選挙コンサルタント・大濱崎卓真)

すると選挙タイミングの給付金配布は最速でも3月~4月になるのでは無いでしょうか?これはあくまで貰える且つ選挙への利用を前提とした予測なのでそれ以外の要因を持ち出せばいくらでもずれ込む余地はあります。

では給付金が貰える時期はこのぐらいにして貰える可能性を考えてみましょう。

給付金が貰えるか貰えないかは内閣次第なので現在内閣で誰が給付金配布を訴えているのかを洗います。

どの政治家が給付金の配布を推しているの?

桜田義孝・元五輪担当相

「コロナ禍で教育環境を保つためにも、雇用環境の改善や家計に届く支援が重要になってくる。シングルマザーの家庭など困っている人への支援は欠かせない。雇用を少しでも減らさないように事業者への支援はもちろん、休業支援金・給付金などの支援策も充実していくべきだろう」

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210102/pol/00m/010/003000c

玉木雄一郎・国民民主党代表

「現役世代への所得税還付などを通じた10万円の再給付や、ひとり親世帯など低所得者層への “現金20万円給付” を、2020年から政府に求め続けています。  いまは財政規律にこだわるときではなく、低金利を生かした超長期の “コロナ国債” を発行して、財源に充てればいい。今後も政府に強く働きかけていきます

https://smart-flash.jp/sociopolitics/127789

ざっと調べた感じだとこれだけでした。んん、、これは、、どうなんでしょう。。

去年の一律給付金も基本的には野党が推進していましたね。自民は麻生さんがあまり前向きではなかったのが印象的でした。そして現在麻生さんは副総理なんですよね。

菅さんも給付金に関しては明るい発言をしている記録はないので果たしてこれはどうなのか。

追加給付金が貰える可能性とおいくら?

結論から言うと追加給付金が貰える可能性はあまり無いと思います。

選挙の票稼ぎに使えるという声も党内にはあるようですが、そもそも緊急事態宣言は1都3県という限定的なものですし、それで全国民に配るとは思えません。

1都3県に給付しても不公平感が出るのでそもそも配らないという考えもあるでしょう。

それと去年の国民一律給付金は経済的には効果が薄かったというデータもあります。

10万円給付、効果のほどは? 政府と民間で異なる試算|出世ナビ|NIKKEI STYLE
新型コロナウイルスの感染が再拡大し、追加の経済対策に関心が集まっています。政府によるお金の使い道を考えるとき、気になるのはこれまでの対策がもたらした効果です。今春のコロナ対策の目玉だった国民1人当たり10万円の給付金をめぐっては、政府内から…

このデータにつけて麻生副総理も「10万円は給付分だけ貯金が増えた」と発言し話題になりました。

ただこれも的外れとの指摘があります。

そもそも給付金は消費を増やすためにあるのではなく、世界規模の流行病で生活が困窮する人が出るかも知れないから早急に10万円を配ろうというものでした。

当初は困窮した人を選別して30万円を配るというところをスピード重視で一律10万円にしたんですね。

なので消費が増えないから効果は薄いというのはちょっと違うのかなと思います。

残念ながら自民党では追加給付に関する考えはあまり無いような情報しか拾うことができませんでしたが、今後もし給付金に対する国民の声を一部の政治家が訴え続ければ可能性はあるかもしれません。

で、貰えたとしても一部界隈で言われている20万円はさすがに願望が過ぎるかと。10万円より落とせば失望の声も挙がるとおもうので10万円きっかりでは無いでしょうか。まあそもそも貰えない可能性のほうが高いでしょうが。

貰える場合、タイミングはやはり解散総選挙の前になるのではないでしょうか。早くて3月?望み薄ですがそうなれば良いですよね。

緊急事態宣言を発出する以上生活が厳しくなる人がいることは事実です。今回の緊急事態宣言は飲食店などの業種に絞って1ヶ月程度の予定なので、前回程の規模でないにしても苦しい人はなんとかしてほしいと思います。

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